
例えば、路上駐車をしたら罰金2万円だったとしよう
マスコミ以外の人は「路上駐車は違法なので罰として2万取られる」と考える
マスコミは「そこに駐車する権利を2万で買える」と考える
例えば、捏造報道を行って被害者への賠償金支払いを命じられたとしよう
マスコミ以外の人は「人を騙すのは悪いことだ。罰として数百万払わされるのは当然だ」と考える
マスコミは「賠償金以上の利益を上げられたから黒字」と考える
だからマスコミが違法行為や反社会的行為をしたときに
マスコミに抗議をしても時間の無駄
そもそも考え方が根本から違うのだから何を抗議しても相手は理解しない
じゃあどうするか?
マスコミより立場が強くて
「マスコミ以外の人」の考え方をする者は誰だろう?
スポンサー企業の社員だ
マスコミへの抗議はマスコミに行うのではなく
広告スポンサーに行わないと意味がない
ツイッターでマスコミの不正をバズらせている人たちは
そんな事をしても根本的に考え方の違う人間には通じないと理解してないのだろう
顔を映さないと言ったのに
自分と娘の顔が映されたとツイッターに書いてた人を見て
抗議先が間違ってるなと思った話
そりゃ顔を映したほうが視聴率上がるし
慰謝料なんてせいぜい数十万レベルなんだから
利益のほうが大きいと判断して娘の顔も映すわなと
放送法第一条に公共の福祉だとか、
不偏不党(公平な報道)が掲げられているのに、
明らかに偏向報道であったり、
独善的でなんら公共性のない内容であっても、
特に放送免許剥奪どころか罰金罰則すら行われない点が、
放送関係者とそうでない人々との間で齟齬を生じる原因だと思う。
何をしても放送局そのものが罰を受けないのであれば、
スポンサー企業はじめとする資本家の思うように番組を制作し、
またマスメディアとしても企業である以上は利潤を追求する、
というのが当然になっているのが現状。
守られない法であったらない方が余程良い。
なので法改正をして厳正に執行していくか、
言論統制の誹りを恐れてそれができないのであれば、
とっととこんな条文は撤廃してしまって、
マスメディアというものはそもそも偏っているものだ、
と公然と認めてしまえばいい。
今や配信は個人でできる時代。
別に既存メディアだけに法の庇護と特権を与えておく理由はない。
>>8
>>9の方がおっしゃる通りだと思う。
その上で「合法なら罰を受けない(起訴されない)」は成り立つが、
「罰を受けていないから合法」とは言い切れない。
即ち「公平な放送だから放送法に則っている」は成り立つが、
「放送法で取り締まられていないから公平」とは限らない。
なら起訴してみろ、と言われればそれまでだが。
しかし仮に起訴によって偏向が認められ有罪となっても、
恐らく偏向報道を行った番組やプロデューサーが罪に問われるのみで、
放送権を剥奪されてその社が閉鎖されることにはならないだろう。
放送法に関しては公平であることが要件として明文化されていつつ、
なおかつ公平でないと伺える内容が散見される。
例えば昨今はバラエティで大型量販店特集を1時間やったりするが、
これは同業他社に対しては非常に不公平と言える。
突き詰めれば一方の得は一方の損であったりするので、
そもそも公平な放送ということ自体が不可能のように思う。
ならば放送法の文言を変える、乃至は撤廃するなどして、
実情に合わせて消費者の誤解を生じないようにするのが筋、
と考えたので6の意見を書きました。
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