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マスコミとマスコミ以外の人が相容れないのは「法律は禁止事項ではなく、行為の料金を定義しているだけ」という考え方があるから

2024年04月26日
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6. 名無しのおっちゃん

2024年04月29日 18時23分 ID:5f6e8a00e8 (1/1) ID抽出 返信

放送法第一条に公共の福祉だとか、
不偏不党(公平な報道)が掲げられているのに、
明らかに偏向報道であったり、
独善的でなんら公共性のない内容であっても、
特に放送免許剥奪どころか罰金罰則すら行われない点が、
放送関係者とそうでない人々との間で齟齬を生じる原因だと思う。

何をしても放送局そのものが罰を受けないのであれば、
スポンサー企業はじめとする資本家の思うように番組を制作し、
またマスメディアとしても企業である以上は利潤を追求する、
というのが当然になっているのが現状。

守られない法であったらない方が余程良い。
なので法改正をして厳正に執行していくか、
言論統制の誹りを恐れてそれができないのであれば、
とっととこんな条文は撤廃してしまって、
マスメディアというものはそもそも偏っているものだ、
と公然と認めてしまえばいい。

今や配信は個人でできる時代。
別に既存メディアだけに法の庇護と特権を与えておく理由はない。

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