政府は2022年から電気・ガス・ガソリンの価格高騰を抑えるため補助金を導入してきましたが、2024年に入り見直しが行われています。
ガソリン補助金は6月末まで延長される。電気・ガス補助金は5月末で終了する。
一方で、再生可能エネルギー賦課金が2024年度から値上げされ、標準世帯で月1396円の負担増となります。
この状況下で、電力会社各社は2024年4月から値上げを発表しています。
しかし、電力会社の2024年3月期決算では過去最高益を記録する企業が相次いでいます。 政府の補助金終了と再エネ賦課金値上げ、為替円安による輸入コストの増加が、電力会社の収益を押し上げた一因と考えられます。
このように、政府の補助金政策の見直しと再エネ賦課金値上げにより、国民の電気料金負担が増える一方で、電力会社の収益は過去最高水準となっています。