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英国も当初は民営化により補助金交付は減少すると期待されたが、実際にはむしろ増加傾向にあり、鉄道の民営化以降、いずれの事業でも経営危機に陥る事業者が複数現れた。
需要の減退ヘの対応は、本来は民間が負うべきりスクではあるものの、経営危機に陥り事業の継続性が困難だと判断された際、最終的には政府に再度国有化された。
国鉄時代と現代では状況が大きく様変わりしている。
人口や道路をはじめ他の交通インフラなど整備状況、さらには生活スタイルなどが大きく変わり、ニーズに合致しなくなっていることが多い。
存続運動を展開する側はその負担についてほとんど議論することはないが、本来、維持と負担は同時に考えるべきものである。