同時にこれらの雰囲気が醸成されるにはあと二つの要素がある。
政府と企業の思惑と結びついた結果という面。
政府を形作る政治家個人としては謂れのないことで弾圧者であるとか、独裁者であるようなレッテルを貼られて選挙で落とされることは極力避けたい。そうなればお為ごかしの耳障りの良い話を選挙運動で繰り返すことは実に当然の帰結ではある。
そういった思惑が第一にあり、本来やりたい政策と利害が衝突しない限りは環境保護というテーマは票集めに向いたテーマだと言える。何より市民の関心があり、わかりやすいから。
企業としては常に新しいものを開発し続けるということは当然非常にコストがかかる。新製品を売り出す市場を創出することはこの開発コストの元を取り、更なる利益をもたらす為には必要不可欠となる。
そこにこの環境問題というテーマは政治家と同様、実に集客に向いたテーマと言える。
これが成功した例が日本でもあった。麻生政権におけるエコポイント制度（2009年）など、いわゆる「エコ替え」と呼ばれる旧式家電を棄ててより省電力な家電に切り替えようというムーブメントの際に、日本の家電産業は最後の輝きを放った。実際には棄てられた家電で環境には甚大な悪影響を与えたとする説もある。