>>8
>>9の方がおっしゃる通りだと思う。
その上で「合法なら罰を受けない（起訴されない）」は成り立つが、
「罰を受けていないから合法」とは言い切れない。

即ち「公平な放送だから放送法に則っている」は成り立つが、
「放送法で取り締まられていないから公平」とは限らない。

なら起訴してみろ、と言われればそれまでだが。
しかし仮に起訴によって偏向が認められ有罪となっても、
恐らく偏向報道を行った番組やプロデューサーが罪に問われるのみで、
放送権を剥奪されてその社が閉鎖されることにはならないだろう。

放送法に関しては公平であることが要件として明文化されていつつ、
なおかつ公平でないと伺える内容が散見される。
例えば昨今はバラエティで大型量販店特集を１時間やったりするが、
これは同業他社に対しては非常に不公平と言える。
突き詰めれば一方の得は一方の損であったりするので、
そもそも公平な放送ということ自体が不可能のように思う。

ならば放送法の文言を変える、乃至は撤廃するなどして、
実情に合わせて消費者の誤解を生じないようにするのが筋、
と考えたので６の意見を書きました。